原状回復工事は査定＋価格交渉で指定業者のまま削減できる

結論から申し上げますと、原状回復工事の費用は指定業者を変更することなく削減することが可能です。

原状回復工事費用が削減できる理由

適正価格ではない価格が90％

9割以上の企業様が原状回復工事費用の適正な価格を調査できないために、高く支払っています。

逆に言えば、多くの企業様が適正な価格を把握することができずに原状回復工事を依頼してしまっているのです。

適正な金額を把握できない原因は、契約で業者が指定されており、相見積もりが非常に困難であるという点があげられます。

また、指定業者だけが工事可能であるから、指定業者に工事の見積もりを依頼し、「見積書とおりの金額で依頼するしか方法はない」と思い込んでしまうという心理が働いてしまうのも費用を削減できない理由のひとつです。

適正な金額かどうかを知るためにビジネスで一般的に使用されるのが、相見積もりをとる方法です。

しかし、原状回復工事となると契約で業者を指定されているため、多くの場合相見積もりをとることは不可能です。

指定業者が複数あり相見積もりをとれたとしても、どの業者も高価格となり適正な相見積もりにはなりません。

さらに、原状回復工事を依頼（発注）する側（オフィスや店舗を使用していた企業様）の大半は専門外であり、指定業者からいただいた見積書の工事内容、見積もり金額が適正なのかどうか判断できない点もあげられます。

「指定業者を変更してもらえば、安くなる」と思い、指定業者を変えてもらうことを交渉しようとされる方もいらっしゃいます。

建物オーナー側からすると、建物のことを知らない業者に工事をされてしまい、建物に問題が発生してしまったら一大事です。トラブルを回避し収益を上げたい建物オーナーの立場からすると、余程のことがない限り指定業者を変更することはあり得ません。

また、社会的信用の面でも「指定業者を変更しようとする」こと自体、問題があります。

後出しじゃんけんのように契約書の内容を後から変更することになるわけですから、ビジネスにおいては致命的です。

SNSなど個人が様々な情報を発信できる世の中です。指定業者を変更した（変更しようとした）ばかりに、SNSに書き込まれブランドイメージが損なわれた、会社の信用を失ってしまったという結果になりかねません。

会社を完全に畳むという場合なら別ですが、契約をしっかりと守り原状回復工事費用を抑えるのがベストです。

「指定業者を変更しない方がいいことはわかった」ならば、「指定業者ではない業者に見積もりを依頼して、価格交渉しよう」と考えるかもしれませんが、おすすめできません。

ビルによっては、空調プログラムの変更費用や入退館システムの変更費用などが必要になるケースもあり、ビルに精通した業者でないと必要な工事内容を把握できないからです。

指定業者ではない業者に見積もりを依頼し、費用削減への見込みができそうだとなって、交渉したものの失敗に終わり、結果的に無意味だったとなってしまいます。

オフィスや店舗の退去に伴う原状回復工事の適正な金額を算出するには、専門の原状回復コンサルティング会社に依頼するのがベストです。

工事業者ではない原状回復コンサルティング会社であれば、俯瞰した視点から工事の内容を把握し適正な金額を算出することができます。また、数多くのビルやオーナー、指定工事業者の特性を把握していますから、安心して査定を依頼することが可能です。

原状回復工事の適正価格を把握できたら、次に行うべきことは価格交渉です。

しかし、下記の理由で価格交渉が不利になるケースが多いです。

価格交渉も原状回復コンサルティング会社に依頼することも可能ですから、選択肢の一つとして押さえておきましょう。

原状回復コンサルティング会社を選定する方法は様々ありますが、完全成果報酬型で行っているコンサルティング会社が良いでしょう。

ただし、完全成果報酬型とはいえ、手数料など予想していなかった費用を請求されるケースも考えられますので、報酬体系を確実に抑えておきましょう。

例えば、完全成果報酬型の原状回復コンサルティング会社にJLAという会社があります。当然のことJLAは工事業者ではありません。

仮にJLAに原状回復コンサルティングを依頼した場合の報酬が、どのようになるかシュミレーションしてみましょう。

指定業者の原状回復工事御見積書が合計で500万円でした。
JLAに依頼し適正な査定金額を算出してもらったところ、400万円となりました。
価格交渉もJLAに任せ、指定業者による工事費用が400万円になり100万円削減できました。
JLAの報酬は「原則として削減した金額の25～40％」ですから、削減した金額100万円の最大値40%であれば40万円がJLAの報酬となり、結果的に60万円経費削減となります。