原状回復工事の見積もり

店舗やオフィスを移転・閉鎖するときに必要になるのが原状回復工事です。また、居抜き退去をする場合でも壁紙の貼り替えなどの工事が必要になるケースもあります。

いずれにせよ、見積もりを取得し工事を行うことになるのですが、資産除去債務などで想定していた金額よりも見積もりが高額となってしまうことが多々あります。

原状回復工事の見積もりが高い理由

逆に上記と真逆の状態であれば、原状回復工事の見積もりは安くなるはずです。

見積もり削減

「材料費などが高いので仕方がない」と諦める必要はありません。最初に提出された原状回復工事の見積もりは高額なのが一般的だからです。

退去時にどこまで原状回復工事が必要になるかは、賃貸借契約書・特約に明記されています。原状回復工事の範囲がオーバーしていたとしたら、余分な費用を負担することになりますから、必ず確認することが重要です。

マンションの一室を事務所として利用していた場合などで、賃貸借契約書の中に原状回復工事施工目安単価が記載されていることもあります。

契約時点と現在で物価の上昇や使用していた資材の製造中止、人件費の上昇などで契約書に記載されている単価表よりも高くなることも考えつつ、原状回復工事の見積書と比較すると良いでしょう。

また、契約が古く、原状回復の内容や範囲が曖昧になっていることもあります。

工事を依頼する前に、ビルオーナーと交渉し契約書に記載された内容を明確にするようにしてトラブルを防止しましょう。

本来必要のない工事が入っていないか、入居時よりもクロスなどのグレードが高くなっていないか、チェックすることが大切です。

また、入居者に迷惑をかけないようにするために、土日や夜間しか工事できない、共用部に特別な養生が必要など、工事に制限があることがあります。制限事項を守るために必要な費用が見積もりに入っているかチェックしましょう。

見積書に抜けがあると、トラブルの原因になりますので、確実にチェックすることが大切です。使用されている言葉に馴染みがなく理解できないのであれば、原状回復に詳しい専門家にチェックを依頼するのが得策です。

工事金額が適正なものかを調べる方法は２つあります。他の工事業者に相見積もりを依頼する方法と、原状回復に詳しい専門家に依頼する方法です。

賃貸借契約書や特約で工事業者が指定されている場合、ビルの工事を指定業者が一手に引き受けていることもあり、指定業者以外の業者はビルの内情を知らないことに注意が必要です。一方、原状回復に詳しくビルの内情やビルオーナーの事情を知っている専門家であれば、ビルのことを考えた適正な金額を査定してもらえます。

なお、原状回復工事の相場ですが、小規模オフィスは安め、大規模オフィスやハイグレードビルは高めで、内装の状況などにより坪単価で3～12万円、場合によっては坪30万円と幅があります。相場の幅が広くあまり参考にならないかもしれません。

以前、入居していた企業や店舗が行った原状回復工事の内訳と明細を入手できると、原状回復工事の範囲を確認できる他、クロスなどのグレードを確認して、見積書に記載されているグレードと同一レベルなのか確認することができます。ただし、契約が同じではない可能性もありますので注意するようにしてください。

見積もり額の削減

資産除去債務で計上していた金額よりも原状回復費用が高いなどの理由で、退去費用を何とかして削減したいと思っても、協議が思ったように進まないケースは多々あります。

移転担当者は他の業務も掛け持ちしていることが多く、移転プロジェクトの負担が重くのしかかっていることもあります。

そこで、移転業務の効率化と、原状回復費用を適正なものにするために、適正な金額を査定でき協議まで依頼できるコンサルティング会社に依頼する方法がおすすめです。

株式会社JLAでは、完全成果報酬型で原状回復のコンサルティング（協議含む）を承っております。原状回復費用、退去費用を削減したいのでしたら、ぜひお気軽にご相談ください。