OWNEDMEDIA オフィス・事務所移転時の
原状回復費削減ノウハウ

2021.1.22

原状回復は交渉で減額可能。

オフィス、店舗における原状回復は、交渉次第で減額が可能です。特にB工事と呼ばれる業者指定による工事であれば、見積もり、査定、交渉の流れで確実に減額可能です。ただし、削減交渉をするには、それ相応の準備が必要です。一つずつ減額交渉のポイントを解説していきましょう。

減額交渉ポイント１：見積もりをすぐに出してもらう

住居用物件と異なりオフィス・店舗の原状回復工事は退去日までに完了している必要があります。

減額交渉するにも日数が必要ですが、退去日までの日数が少なく工事が切迫している場合、交渉することすらできなくなります。

もし、退去日までに原状回復工事が終わらない場合、遅延損害金を請求されますので、十分注意する必要があります。

削減交渉は早い時期ほど有利です。見積もりはオフィス、店舗の移転が決まったら即座に行いましょう。解約予告後に見積依頼を行い、一カ月以内に見積受領する形が適当といえます。

一般的にオフィスや店舗の賃貸借契約書には特約が付随しており、原状回復の範囲、業者指定されています。

原状回復工事の見積書の内訳が、契約書で定められている範囲と一致していることを確認しましょう。

契約書で定められていない工事の費用負担は必要ありませんが、下記の理由で工事範囲の判断に迷う場面があるかもしれません。

原状回復の見積書の内訳が契約書に定められた範囲のとおりであるのならば、内訳の金額が適正であるか確認しましょうと言いたいところですが、建設業界でもない限り内訳の金額が適正であるか検討することはできません。そこで、見積書が適正な価格となっているか査定しましょう。

査定するには、コンサルティング会社、他の工事業者のどちらかに依頼することになるかと思いますが、他の工事業者に査定や相見積もりを依頼したところ、入居者側が負担する必要のない工事内容まで入っていたケースや、ビルオーナーや管理会社とトラブルの原因になってしまったというケースがあります。

一方、コンサルティング会社によっては、査定に費用がかかる場合、査定し減額しようと努力したものの、思ったような結果が得られず、査定しないで工事を依頼した方が安く済んだというケースもあります。

コンサルティング会社への査定依頼がベストですが、依頼先をしっかりと見極めましょう。

賃貸借契約を遵守すること。交渉に於いて最も重要なポイントです。

そして、交渉前に見積書の内訳の工事内容をしっかりと理解し、項目ごとに分けて目指す理想的なゴール（最大限の減額）と、最低限のゴール（最小限の減額または減額なし）を２つ設定します。

次に重要なポイントは、すべての関係者が望む結果を得られるようにすること。もし、入居者側だけが望む結果を得ようとすると、ビルオーナー、管理会社、工事業者が割を食い、もめてしまうことがあります。

実際の交渉の場面では、一つひとつ交渉するのもポイントのひとつです。

交渉中に話が飛び飛びになり、交渉していたはずの項目の結論が出る前に、別の項目に移行してしまった。このような交渉をしてしまうと、思ったような減額は望めません。

また、交渉が長引いてしまうと、工事期間が切迫してしまい、夜間工事や人工が増えることでかえって高くなることもあります。短期間で交渉し即座に原状回復工事を行いましょう。

減額交渉ポイントをお伝えしてきましたが、査定から交渉までプロに任せるという方法もあります。

多くの企業様の場合、オフィス移転のプロジェクトチームを作り、原状回復工事の担当者が音頭を取って、進めていくことになるかと思いますが、もし、コンサルティング会社に査定、交渉を依頼しない場合、下記のようなケースが考えられます。

正直に申し上げると、プロに助力を得なければ思ったような減額交渉は望めません。

一方でコンサルティング会社に査定、交渉を依頼すると出てくる懸念があります。

これら上記の懸念が無く、完全成果報酬型で原状回復B工事の削減交渉をするコンサルティング会社が株式会社JLAです。

完全成果報酬型のJLAであれば、削減した金額内でコンサルフィーが賄え、着手金もなし、賃貸借契約の内容を遵守した交渉を行うため、ビルオーナー、管理会社と関係が悪化するようなことはありません。

リスク０で削減交渉を依頼することができます。ぜひ一度、ご相談ください。