よくある質問 

A.オフィスなどを入居当時の借りたときの状態に戻す工事のことです。テナント様が設置した間仕切り壁など取外して天井・壁・床の張替え、塗り替えをすることです。ビル側とテナント間で、工事内容の認識の相違が起こりやすく、トラブルが起こりやすい工事でもあります。

弊社がビル仕様に基づいた復旧範囲や方法の要件を事前に承諾を得る行為を行うことで、不測の事態を未然に防ぐことが可能となります。

A.オフィス原状回復工事金額に対し、市場原理を導入して工事金額を最適化します。指定業者が独占的な立場から高止まりした工事金額より多くの利益を得ている所を、テナント側に納得いただけるよう常識的な利益率になるように軌道修正します。

A.原状回復及び入居B工事のコンサルティングで、大小あわせて年間２００以上の実績があります。実績の多さより失敗例が無いことが弊社の自慢です。

A.費用は一切頂いておりません。弊社へご依頼頂けなかった場合でも料金をいただくことはございませんので、安心してご依頼下さい。

A.全国主要都市の実績対応がありますので、全エリア可能にしております。

A.オフィス原状回復工事及び入居B工事費用について、自社での交渉をご希望されるお客様にはその交渉後に当社へ依頼の有無をご判断していただきます。交渉後にお任せいただく場合は詳細の経緯をご説明下さい。

A.物件規模によりますが、解約日より２～４週間前にオフィス原状回復工事に着工しますのでその着工日より最低でも１週間前までに金額合意するものですが、特注品がある場合の納期により変動いたします。既にビル側とトラブルを抱えている場合でも、現状をヒアリングの上でご依頼いただく事も可能です。

A.機密保持誓約書をお渡ししますので、賃貸借契約書の開示可能な一部、指定業者見積書の写しをご用意下さい。さらに正確な査定を行う為に入居時のレイアウト図面もありましたらご用意下さい。

A.資料開示から、原則３営業日以内には提出させていただきます。お急ぎの場合などは時期にもよりますが、その旨を担当者にお伝えいただければ、査定完了までを即日対応で行うことも可能です。

A.口頭での依頼でしたら間に合う可能性があります。金額が明記された発注書もしくはそれに準ずる書面に捺印の上、ご発注されているようでしたら、すでに正式発注の手順で進めているので、トラブルにつながる為交渉自体は困難となります。

A.賃貸借契約書の一部開示・指定業者見積書・レイアウト図面を確認させていただいてからの判断となりますが、エリア等に関連無く現地調査を行わずに原状回復工事の交渉を開始することは多々実績があります。

A.必要ございません。指定業者に窓口担当が弊社へ変更になった旨をご通知していただくだけです。原状回復工事の減額交渉は全てお任せ下さい。進展がある都度、ご報告いたします。

A.完全成功報酬ですので減額が出来なかった場合は報酬をいただいておりません。

A.適正査定の完了時に交渉難易度を踏まえご提案しますが、原状回復工事削減額の３０～５０％を成功報酬として請求いたします。指定業者からの最終見積書を確認した時点を合意日として、原則は２０日以内としております。

A.オフィスの契約に準じた場合、遅延損害金となる日割り賃料をビルオーナーから請求されることが多いです。遅延損害金は遅延した分の日割賃料の2倍相当額が一般的です。しかし、弊社が原状回復工事の減額に介入して指定業者とのトラブル等により解約日に間に合わなかったケースはございません。

A.完全成功報酬のサービスでありトラブル無く実績を積み上げており、デメリットはないと自負しております。指定業者含めビル側の方々との関係性を保ち、テナント様の権利を最大限に主張することで、原状回復工事の減額が可能となります。

A.当社は内装工事やオフィスの賃貸仲介は一切行わない事により、ビルオーナー側と利益相反するようなトラブル事態が起こりません。その立場の為、弊社がテナント様の権利を正しく主張することが可能となる点です。また、指定業者との交渉材料として原状回復工事の相見積りを依頼されたりするテナント様もおりますが、弊社独自の査定と各指定業者との交渉実績から蓄積されたノウハウがあることが優位性です。

A.トラブルにより指定業者との関係性を崩すことはございません。必ず指定業者へ発注することと、市場原理に則った適正価格で交渉発注することで双方の利害を一致するよう対処して実績を重ねております。逆にビルオーナー様が指定業者の高止まりした価格帯を知らない場合もあります。

A.非常に稀なケースですが、まずビルオーナーへ指定業者変更の承諾が得られた時は、弊社から許認可を有し実績のある推薦業者を紹介するケースもございます。その際は弊社が施工範囲、施工方法、工程等の抜け漏れを確認して、テナント様への発注リスクを予防して対処した原状回復工事の減額実績もございます。

A.全ての事業形態に生じる原状回復工事の減額交渉に対応可能であり実績もございます。まずは無償となる適正査定をご活用ください。